1. 事業活動を通じた環境保全の取組
① 調査研究を通じた取組
1.気候変動適応及び緩和に関する普及啓発
気候変動適応及び緩和に関する普及啓発をイベント等を通じて年1回以上実施。
【実績】藤枝環境フェスタに出展（6月）、適応ニュースレター発行（3回）、県内研究機関の適応研究情報の更新（6月）、適応カード貸出（4回）、地下水熱交換システムの展示（7月11日～9月30日）、気候変動適応セミナー（主催：国立環境研究所）にて講演（7月22日）、地台活性化講演会（静岡地方気象台内）にて講演（1月24）
環境科学部
2.河川ごみの調査及び削減のための情報発信
県内の河川において、プラスチックごみの実態を調査し、その結果をイベント等を通じて情報発信する。
【実績】県内河川において底質のマイクロプラスチック実態調査を実施（静水域11地点）、業務研究発表会にて情報発信（8月）、公害防止管理者等研修会にて講演（9月）、公衆衛生発表会で情報発信（2月）
環境科学部
3.オキシダント濃度の情報提供
オキシダント監視強化期間における欠測期間 1週間以内
【実績】機器の故障等により欠測があり、最長期間の事案では、5月25日（土）から6月5日（木）14時まで11日14時間の欠測となってしまった。今回の事案は部品交換修繕による早期復帰を試みて、上手くいかなかったイレギュラーな事案であった。
大気水質部
② 環境保全意識の向上、自主的取組促進
1.環境監視業務の支援
研修会の開催回数; 3回、受講者数; 60人
【実績】対面開催で研修会を3回実施し29人受講。なお、昨年度4月に開催していた騒音実務研修会は市町の利便性等考慮し、昨年7月からであったが4月から、動画配信による研修とし、34名視聴していただけた。合わせると53人受講で担当者の異動の有無等もあり予想より受講者は少なかったが、次年度も参加しやすい方法や時期等を検討し、より効果的な支援とする。
大気水質部
2.環衛研EMSの外部公表
環衛研EMSの取組や実績を、所のウェブサイト内でインターネット公開する。
【実績】6月13日付けでホームページ上にEMSの取組や実績を更新し公開した。
総務企画課
2. 環境負荷低減の取組の推進
① 省エネ、環境負荷軽減、温室効果ガス削減等への取組
1.省エネルギー
- 照明は、必要な個所・必要な時間のみ点灯する。（始業前、昼休み・時間外は必要な部分以外は消灯。トイレ、会議室、倉庫、更衣室等は未使用時は消灯。）
- パソコン、コピー機等は省エネモードを活用するとともに、退庁時は主電源を切る。
- 冷房負荷の軽減のためブラインドを活用し、日射を遮蔽する。
- 室温を計測し、夏期: 室温28℃、冬期: 室温19℃を目安に冷暖房を運転する。
- 個別空調の消し忘れに注意する。
- クールビズ、ウォームビズを実践する。
- 昇り2階、下り3階程度の移動はエレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努める。
- 業務に支障がない限り定時に退庁を心掛け、定時退庁日、ワークライフバランスデーを推進し、時間外勤務に係る電気使用量の削減に努める。
2.公用車
- 公用車に重い荷物を載せたままにしないなど、エコドライブを推進する。
3.廃棄物
- 紙類などのリサイクル可能なゴミの分別を徹底し、可燃ゴミを削減する。
- マイカップ、マイボトル、マイバッグを使用し、ゴミを削減する。
- 使用していない文具は、机の引き出しの中に眠らせておかず、共有する。
4.水
- 手洗いや歯磨きのときに水を流したままにしない。
5.紙
- 文書の共有化・電子化によるペーパーレス化を図る。
- コピー前後は必ずリセットを押し、ミスコピーを防止する。
- 印刷は必要最小限の部数とし、両面コピーや集約機能を活用する。
- 内部資料は、可能な限り裏紙を使用する。
- FAX送信票は可能な限り省略する。
- 古封筒を繰り返し利用する。
6.物品購入
- 「静岡県環境物品等の調達に関する基本方針」及び「環境物品等調達方針及び調達目標」により、優先的にグリーン製品等を購入する。
- 物品納入業者等には、物品の簡易包装等環境への配慮を要請する。
7.イベント
- 省エネ・省資源・3Rに配慮して運営する。
- 環境に配慮したイベントであることをPRし、来場者にも協力を呼び掛ける。
【実績】自己点検・内部点検結果
- 実施時期
令和6年7月～8月
- 実施結果
指導項目 1項目
- 評価
概ね適正に実施されていると評価できる。
② 環境に配慮した事業執行
1.環境負荷低減等率先行動の推進
全職員が「省エネ、環境負荷低減、温室効果ガス削減等への取組：行動項目」を実践する。
【実績】4月に全職員に対し、行動項目の実践を周知した。自己点検及び内部点検において、概ね実施されていることを確認した。
統括責任者
2.休憩時間中の庁内消灯
昼休みに庁内の照明を一斉消灯（雨天時は間引き消灯）する。
【実績】業務に支障の無い範囲で実行することができた。
総務企画課
3.電子決裁・モバイルPCの活用
電子決裁・電子供覧のシステムやモバイルPCを活用し、紙の消費量を減らす。
【実績】電子決裁に馴染まない一部の文書を除き、電子決裁を活用することができた。
総務企画課
4.試薬・消耗品の在庫管理
棚卸しにより過剰在庫を防止する。また、先入れ先出しを徹底し期限切れ在庫を防ぐ。
【実績】試薬及び消耗器材については、先入れ先出しを徹底し期限切れ在庫を防いでいる。また、購入記録簿を活用し、購入状況を管理することで、二重購入等の誤購入防止に取り組んでいる。
微生物部
5.室温の適正管理
室温を計測し、エアコンの適切な使用による適正な室温管理を行う。
【実績】室温管理の常時必要な部屋以外は、夏期は28℃、冬期は19℃を目安として冷暖房運転に取り組んでいる。使用していない部屋については、冷暖房の電源を切ることを徹底した。
微生物部
6.内部点検における実積率の向上
内部点検結果から評価点数2がある事項について問題点等を洗い出し、特に法令に係る事項については定期的に内部研修を行うなどして、内部点検における部全体の実施率向上を目指す。
【実績】8月に実施した内部点検において。昨年度後期に比べ、3点（100%）の評価が省エネルギー関係で9.4%、安全管理関係で5.2%上昇した。転入者も3名いたことから、事前に部内で説明会等を実施し点検内容を周知した。また、所全体の内部点検結果を受けて、振り返りを行った。
医薬食品部
7.実験室の見える化
昨年度までの見える化を踏まえ、各担当1部屋見える化により業務改善につなげる。
【実績】各研究室の定置配置や状態表示等昨年度の取組みを横展開し、各担当ごとに見える化に取組み、現状の配置の把握や共有改善した。
大気水質部
8.ガスの適正管理と省エネ
ガスの消し忘れがないように、元栓を必ず閉め、適正管理を心掛ける。
【実績】注意喚起表示を行うとともに、日々の点検にて確認を行った。
中部健福化学検査課
9.空調設備の適正使用
各部屋の適正温度を設定、管理を行い省エネを心掛ける。
【実績】日々の点検にて確認した。季節変動に応じられるよう管理湿度の設定を変更し、適正温湿度の維持を図った。
中部健福化学検査課
10.ゴミの分別の徹底
溶解されていたリサイクル可能な雑紙等について分別を行い、リサイクル促進に取り組む。
【実績】注意喚起表示を行い、日々分別を行った。
中部健福化学検査課
11.文書の共有化・電子化によるペーパーレス化
データ等の課内回覧の場合、裏紙を使用し、紙使用率の減少を促す。
【実績】電子決裁・回覧は100%行っているが、前段階のデータの課内回覧があり、完全ペーパーレス化は難しい。しかし、今後も紙使用率を減少させる努力をしたい。
中部健福細菌検査課
12.試薬類の適切な在庫管理
使用頻度の少ない試薬は、予備を置かないため、不足しないように残量を試薬瓶に表記し、在庫管理の徹底に努める。
【実績】徐々に表記できているが、まだ一部表記されていない試薬もあるので、今後も在庫管理の徹底をしたい。
中部健福細菌検査課
3. 環境汚染の防止対策及び安全管理対策の推進
① 法的要求事項の遵守
1.法規制適用・適合チェック
- 適用法規制の確認。対応の適否についてチェック
【実績】9月、2月
2.放流水の水質検査（自主検査・下水排除基準項目）
- Cd、CN、Cr6+、1,2-ジクロロエタン、フェノールなど
【実績】毎月
- ヒ素、1,1-ジクロロエチレン、ジクロロメタンなど
【実績】10月
3.フロン使用機器点検（フロン排出抑制法）
- 対象機器（冷蔵庫、空調機器）の簡易点検（フロンの漏えい点検等）
【実績】6月、9月、12月、3月
4.有害物質使用特定施設の点検
- 有害物質使用特定施設の破損、床面への漏えい等の有無の点検
【実績】4月、10月
② 地震等緊急時等安全管理への対応
1.環境管理・教育訓練
- 専門研修
- 労働安全衛生法による新たな化学物質規制への対応
- 内部環境管理評価の実施状況
【実績】9月
- 緊急事態対応訓練
総合防災訓練、地震対策オペレーションの実施に合わせた、地震や火災等に起因する緊急事態を想定した訓練
【実績】8月、1月
2.試薬棚卸し
- 保有試薬の9月末日時点における棚卸し
【実績】9月
3.高圧ガスボンベ保有状況確認
- 入口等に高圧ガス取扱責任者の氏名、ボンベ配置図を表示
- 使用時に高圧ガスの圧力確認、漏洩等の有無の点検
- 全体の保有数量が300ｍ3未満であることの確認
【実績】5月～随時
4.危険物指定数量調査（消防法）
- 危険物に指定されている試薬の保管数量調査
- 指定数量の倍数が、最大貯蔵量未満であることの確認
【実績】10月
4. SDGsへの取組
取組事項と環境目標
1.SDGs取組一覧表の作成
- 各事業や研究テーマごとに、SDGsの17の目標との関係をを示す。
- 全職員に周知し、SDGsへの取組の指針とする。
- 所で作成する資料や講習会等で、SDGsのロゴや取組を記載・配布することで環境意識の向上に寄与する。
【実績】
- 事業や研究テーマ毎にSDGsの17の目標との関係を調査・取りまとめ、全職員に周知した。
- 環境衛生科学研究所報告（第66号）等に、SDGsロゴ等を掲載し、環境意識の向上を啓発した。
統括責任者
5. 環境管理推進計画の推進
① 教育、進捗管理、評価、見直し
1.環境管理教育訓練（基礎研修）
- 新規採用者・転入者を対象に環衛研EMSの取組に関する基礎的な研修会を開催。
【実績】4月
2.環境管理教育訓練（専門研修）
- 関係職員を対象に環境管理に関する専門的な研修会を開催
【実績】10月
3.内部点検
- 各自が自己点検表により各々の取組について点検する。
- 自己点検表をもとに各部（課）内での取組を検証し、評価。
【実績】8月、2月
4.内部環境評価
- 内部環境評価員により、環衛研EMSが計画どおりに実施され、適切に維持されているかを点検し、評価。
【実績】8月
5.外部環境評価
- 外部環境評価員により、環衛研EMSの運用について評価を受ける。
【実績】12月
6.マネジメントレビュー
- 環境目標の達成状況、内部環境評価、外部環境評価の結果等をもとに所長によるマネジメントレビューを実施。
【実績】5月