気候変動適応センターについて

各地で現れはじめている気候変動影響

近年、我が国では、豪雨災害や、猛暑による農作物の品質低下、熱中症の搬送者数の増加など気候変動の影響が発生しています。特に平成30年の夏は、「平成30年7月豪雨」や全国各地で観測史上最高気温を更新した猛暑に見舞われました。また、欧州や米国でも、異常高温・水不足・森林火災などが発生し、これらの異常気象について、世界気象機関（ＷＭＯ）は、要因の一つとして、温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関連があると分析しています。

世界的に温室効果ガスの排出削減対策に取り組んでいるところですが、今後のさらなる気温の上昇はさけられないと予測されています。そのため、すでに現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して「適応」を進めることが求められています。

「気候変動による影響への適応」（静岡県くらし・環境部環境局環境政策課ウェブサイト）

気候変動適応センター設立経緯

気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すため、国は「気候変動適応法」を平成30年6月に公布（平成30年12月に施行）し、平成30年11月に「気候変動適応計画」を策定しました。

気候変動の影響は、気候条件、地理的条件、社会経済条件等によって地域ごとに大きく異なることから、気候変動適応法では、全ての地方公共団体に対し、地域特性に応じた適応施策の推進と地域気候変動適応計画策定に努めることを求めています。

本県では、気候変動影響による被害の回避・軽減を図るとともに、事業者や県民の皆様の理解や行動を促進することを目指し、平成31年3月に「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」を策定するとともに、地域における気候変動影響や適応に関する情報の収集、分析、提供等を行う拠点として、静岡県環境衛生科学研究所内に「静岡県気候変動適応センター」を設置しました。

「気候変動適応法」及び「気候変動適応計画」（環境省ウェブサイト）

気候変動適応センターの業務

静岡県気候変動適応センターでは、国気候変動適応センター（国立環境研究所）や、県内外の研究機関と連携・情報共有を図り、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析、提供等を行います。また、静岡県くらし・環境部環境局環境政策課と共同して、県内市町・事業者などの適応に関する取組事例などの把握に努め、市町・事業者・県民の皆様への情報提供を行います。